事業所設置奨励金・雇用奨励金（企業立地促進条例）

奨励金下関市産業振興部産業立地・就業支援課

対象地域	山口県下関市
金額・補助率	事業所設置奨励金：固定資産税額相当を3年間交付（各年度上限1億円）／雇用奨励金：正社員1人30万円・非正規10万円（初年度のみ・上限100人）／要公式確認
補助率	固定資産税相当（3年間）
募集状況	随時申請の制度（操業開始前に指定申請）。ページは2021年11月の更新のままで、令和8年度の継続・条例の適用期限と受付の状況は確認できない。下関市産業立地・就業支援課へ要確認（2026-10-30 確認）
公式ページ	https://www.shimonoseki-kigyorich.jp/59600.html

制度の概要

下関市企業立地促進条例に基づき、製造業・情報通信業・卸売業・倉庫業等の対象業種で事業所の新設・増設・移転を行い、投下固定資産額（中小企業3千万円以上等）を満たす事業者を支援。固定資産税相当額を3年間交付する事業所設置奨励金と、新規雇用に応じた雇用奨励金を組み合わせる。

ご注意　本ページは自治体公式サイトの情報を2026年11月時点で要約したものです。金額・要件・締切は年度・公募回で変わります。申請をご検討の際は必ず上記の公式ページで最新情報をご確認ください。

山口県下関市で使える制度は、これだけではありません。

国・山口県・市区の制度を横断して、自社が対象になる制度を診断できます

補助金下関市モーダルシフト利用促進補助制度下関市
新規貨物：12ft 28,000〜42,000円/個・20ft 66,000〜102,000円/個、既存貨物（新規納品先）：12ft 5,0
補助金下関市国内販路開拓事業新商品開発補助金下関市
補助対象経費の実支出額の2分の1、1事業につき上限100万円（令和7年度の募集の記載）／要公式確認
補助金下関市中心市街地事務所立地促進補助金下関市
賃借料の1/2、1社1年120万円上限（最大2年240万円）／雇用支援：市内居住正社員1人30万円・非正社員10万円、隣接市居住者1人10万
補助金空き物件活用ビジネス支援事業費補助金下関市
改装費等の1/2、上限100万円（商店街出店者・特定創業支援修了者は120万円）／要公式確認
奨励金やまぐち正規シャインもっと応援奨励金
環境づくり奨励金 10万円/カテゴリー（上限20万円）＋正規転換等奨励金 20万円/人（上限4人分80万円）＝最大約100万円（要公式確認）
奨励金山口県もっと育休奨励金
育児休業の取得促進：最大20万円（1事業者1回限り）＋男性育休取得実績連動：最大約160万円（従業員300人以下）＝最大約180万円（要公式

あなたの会社が対象になる制度をAIが診断します。

1,057制度＋国の受付中案件を横断診断。採択後の実績報告・入金確認までご利用いただけます